http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140318/544307/
会社が一定額を補助し、従業員がiPadやiPad miniを購入する。会社が補助する金額は、導入する時期や機種によって変わる。この4月に入社予定の新入社員約430人に対しては、購入金額の8割程度を補助する。
BYOD（Bring your own device）には、使い慣れたデバイスを仕事にも使える、雇用者等もわざわざデバイスを新規で調達して配布するより負担が少ないというメリットがありますが、被雇用者にしてみれば、時前で買ったデバイスを仕事に使わせられるのはどうも、という抵抗感を抱くこともあるでしょう。上記のノジマのように、私物のデバイスを仕事にも使うに当たり、雇用側が一定額を補助して、というのは、そういった抵抗感や不満を持たずに済む方向に働く、1つの解決策という気がします。これまで、そういったデバイスを使ったことが無い人も、私物として持つことで馴染める、慣れることができるというメリットも期待できそうです。
BYODの導入を考えている組織にとって、参考になる先例になりそうです。
