http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000966-yom-soci
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。
法曹になるのに金がかかると困る、というだけでは、他の資格でも金がかかるのは同じだろう、なぜ法曹だけ特別扱いなのか、という反論に再反論できなくなります。それだけでなく、司法権が３権の１つであり、それに携わる人々を公費で養成する必要性や、投じた公費が長い目で見て回収されて行くことを、日弁連は広い視野で訴える必要があるでしょう。
それはともかく、現在のように、法曹になるまでかなりの自己資金を投入しなければならない仕組みでは、富裕層以外が排除される蓋然性はかなり高く、なぜ、そういった自明なことに「根拠」を求める質問状、という話になるのか、理解に苦しみますね。少なくとも、司法修習生のことを親身になって考えてくれてのこと、ではなさそうです。
