東大大学院教授、問われた収賄罪とは　「被害は国民1人1人が」 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

捜査関係者によると、共同研究内容の選定や実施で便宜を図った謝礼などの趣旨で、日本化粧品協会（東京都文京区）の代表理事の男（52）から2023年3月～24年8月、都内の高級クラブやソープランドで約30回にわたり、計約180万円の接待を受けた疑いがもたれている。

昨年3月に

元東京地検検事の落合洋司氏が語る。

「国立大学の教員が、自らの研究プロジェクトの人員配置や遂行を職務として進める対価として、銀座のクラブなど高額な接待を高額な接待を受け続けることは、正当とは言い難い。違法な贈収賄に該当する可能性があるでしょう」

とコメントしていた件が逮捕に至ったということですが、大学外との共同研究は大いにやって良い一方で、みなし公務員である教員がこういったやりたい放題で許されずはずもなく、野放しにしていた大学当局のガバナンス欠如も厳しく問われるのは必定でしょう。

残念だ、遺憾だで終わらせるのではなく、大学当局自体が、こうした事態を生じさせない厳正なガナバンスを確立していかないと、公費が投入されている国立大学法人自体の終焉を招きかねません。