http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000009-mai-soci
日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、４月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。
ヤフーニュースで関連して出ていた、２００４年当時の
改正裁判所法が成立 司法修習生の給与を廃止
http://www.47news.jp/CN/200412/CN2004120301000077.html
では、
衆院での審議で自民、公明、民主の３党が２００６年１１月実施では周知期間が不足しているとして、４年間延期し、１０年１１月実施と修正した。
とあって、現与党の民主党も賛成の上で決まっていることなので、現時点でひっくり返して元に戻すのはかなり難しいでしょうね。
何とか現実的に軌道修正するとすれば、例えば、司法修習生１人あたり毎月１０万円程度の手当を支給し、修習時間以外はアルバイトも可能ということにすれば、手当とアルバイト収入で何とか生活できる人はそれなりにいるのではないかと思います。それでも足りない分は、既に実施される予定になっているように、貸与が受けられ修習終了後の一定期間に返済すれば無利息、ということにすれば、借入金をかなり抑制できるでしょう。
そういった方向で、何とかならないものかと思います。
