http://www.asahi.com/job/news/TKY201112150759.html
日弁連によると、卒業試験に合格した１９９１人のうち７０人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの９８人と仮定すると残りは１８２３人。１５日に弁護士登録したのは１４２３人で、２１．９％にあたる４００人が未登録となる計算だ。
一斉登録時の未登録率は年々増加しており、この４年で約１８ポイント増えた。今後、就職が決まるにつれて未登録者は減る見通しだが、日弁連は「以前はこの時期にほぼ全員が登録していた。就職先が見つからず、登録したくてもできない状況になっている」とみる。
従来は、裁判官、検察官は採用された組織の中で、弁護士は就職した法律事務所で、それぞれ、生活できる収入を確保しつつ司法修習終了後の実務教育を受けつつ仕事を覚えていたのが、弁護士については、そういった構造が大きく崩壊しつつあります。外側からは閉鎖的な胡散臭い社会に見えても、内側では、先輩弁護士が後輩弁護士を指導するなど、仕事をする能力を高めるための相互の指導、協力が有機的に行われていたものが、一旦、崩れてしまうと、同様の効果を持つシステムを再構築することはかなり困難でしょう。それだけに、早めに手を打つ必要を感じます。
先日、
これからの法曹養成
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110817#1313517586
とコメントしましたが、現状に大改革が必要であることは明らかで、さりとて、従来の司法試験、司法修習制度に戻ることも今となっては困難ですから、第3の道、空理空論ではなく現実に実施可能な方策を、私のような無力なしがない弁護士ではなく、政治力や権限のある人々は、真剣に、かつ迅速に考え実行に移さなければならないでしょう。
