【独自】所有者不明建物の実態調査 全国1千万戸超、未登記か（共同通信） - Yahoo!ニュース
不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。
渡すが過去に弁護士として取り扱ったケースでも、土地の賃借人が土地上に建てて所有していた建物を、土地返還に伴い建物を地主に譲渡していたはずなのに、名義が賃借人のままになっていて、当時の地主も賃借人も既に死亡している、ということがありました。幸い、現在の地主と円満に話し合いがつきましたが、おそらく、名義変更が面倒か何かで放置していたもので、時間が経過することで、関係者も亡くなり事実関係がよくわからなくなりますから、将来に禍根を残すことになります。そうしたケースは全国でかなり多いでしょう。
未登記や、名義が実態に合わない不動産は、処分する上で手続が面倒になり、今後、問題になるケースが激増することが予想されます。
