取り調べ可視化 対象を「限定」へ 法相が方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000013-maip-soci

民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト政権公約)で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。

日本人拉致犯人の釈放を要求するような法務大臣にはわからないと思いますが(そもそも、この女から「人権」というものを除いたら何が残るのか疑問ですが)、一見、軽微に見える事件でも無理な取調べというものはあるし、虚偽自白、冤罪というものは起きる危険性があります。その一方で、科学技術の進歩には目覚ましいものがあり、家庭で使われているハードディスクレコーダーのレベルでも、テラ単位(1テラは1000ギガ)という大容量のものも出現していて、安易に対象事件を限定する理由、必要は見出しにくいでしょう。
可視化されていない従来の取調べによって、いかに虚偽がまかりとおり冤罪に泣く人が出てきたか、ということに、まず思いを致さないと、この問題に正しく取り組むことはできないと思います。