http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/08/news052.html
日本はネットビジネスを支える環境が整っておらず、国を挙げた政策や諸制度の整備が課題だと指摘。公正な競争環境の実現や国民の政治参加など、ネットに絡むさまざまな問題について議論し、政策提言を通じて日本に貢献していくという。
呼びかけ人や参加予定企業を見てみましたが、「インターネット」という、そこで辛うじて括れるものの、業態等は種々雑多で、集まって何がしたいのか、何ができるのかはまったくの未知数ですね。
逆に、取り締まりとか規制、といったことを行う上では、こういった業界団体の代表者等を呼びつけたり､脅したりすれば便利が良い面があり、今後、そういった形で利用され取り込まれて行く上での､便利な団体と化して行く可能性もあるでしょう。
安くもない会費を払って参加したところ、eビジネスを推進するどころか、逆にブレーキをかけられるために寄り集まってしまった、ということにならないように、参加するか否かも含め注意が必要でしょう。
