http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000005-maiall-soci
毎日新聞が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、２１日から始まる裁判員制度について聞いたところ、裁判員に選ばれた場合「できれば参加したくない」と答えた人が５２％に上り過半数に達した。１月の前回調査から６ポイント増え、スタート直前にもかかわらず抵抗感が強まっていることが明らかになった。一方、刑事裁判が「良くなると思う」と答えたのは４５％で、「悪くなる」の３９％を上回り、制度自体には期待する声が多かった。
現代に蘇った徴兵制のような状態になってしまっていますが、日本国憲法上、
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
と定められていて、例えば、法廷でバラバラ殺人事件の死体写真を、これでもか、これでもかと見せつけられたりするのは、「意に反する苦役」そのものではないかと思われます。
上記の記事では、刑事裁判が良くなると答えた人が４５パーセントいることが強調されていますが、悪くなると答えた人が３９ペーセントと、約４割もいて、これだけの国民に見放された状態で、なぜ実施を強行する必要があるのか、素朴に疑問を感じずにはいられません。
