http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000105-yom-soci
１１６号事件の公訴時効がすべて成立したのは０３年３月だが、時効成立後でも「真犯人」が名乗り出れば、警察は事実を確認して容疑者として書類送検することができる。しかし今回の場合、警察当局は島村氏の手記を検討した結果、「犯人しか知り得ない『秘密の暴露』はなく、事件とは無関係」と判断しており、警察庁の吉村博人長官も１９日の定例記者会見で「我々の立場でコメントするようなものではない」と述べた。
新潮と朝日の争いには興味を感じませんが、本件について、警察当局が上記のような動きを見せているということは重視すべきであると思いますね。
一般の人々には意外かもしれませんが、特に社会的に著名な事件については、「俺がやった」「私がやりました」と名乗り出て、実際はやっていない、という人物が出てくることが時々あります。売名目的の場合もあれば、真犯人を隠ぺいする目的が隠されているなど、動機は様々です。警察としても、そういった事態には慣れていて、公表していない、犯人でなければ知り得ない、しかし、犯人であれば確実に知っているはずの事情について、そういった人物にいくつか質問してみて、それがクリアできなければガセと判断する、というプロセスを踏むものです。
特に、本件の場合、刑事の時効成立後に上記のような記事が掲載されている、ということも、信用性を判断する上では無視できないでしょう。
