http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000006-jij-pol
中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。繁忙期には超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。このため、タクシーでの帰宅が続き、一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月100時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、超勤の上限を「月60時間」に設定する方向で検討している。
「超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断」というのが理解に苦しみますね。勤務実態のほうを改善し、超勤をできるだけせずに済む環境作りを進めないと、いつまでも現状が現状のままになってしまうでしょう。
月６０時間というと、月に２０日働くとして、毎日３時間、超過勤務していることになり、いくら「上限」と言っても、上限として高すぎると思います。そういった上限の設定がやむを得ないとしても、厳格に運用し、上限を超えたような場合は大臣名での書面による説明を求めるなど、単なる守れない目標に終わらないような措置が不可欠でしょう。
