http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000013-asahi-pol
超党派による議員立法で、国に対して、過労死の実態や防止策の研究のほか、対策を進めることを求めている。地方公共団体や事業主も協力するように促している。
具体的には、過労死の実態や対策について報告書（白書）を毎年つくるほか、国や自治体に過労状態の人や家族の相談窓口を設け、過労死問題に取り組む民間団体を支援することなどが盛り込まれている。
過労死は、常軌を逸した長時間労働から生まれやすいものですから、勤務時間の管理を厳格に行うことを雇用主に義務づけ、上限についても厳格に制限して、違反した場合には雇用主に高額の罰金刑や懲役刑を科するくらいのことはすべきではないかと思いますね。
こういった立法は、問題解決、改善へのスタートであり、働く人々の生命や健康を守るために、より具体的な内容を盛り込むことが、今後、積極果敢に行われなければならないということを痛感します。こういう問題がなかなか根絶できない、日本のカルチャーや人の意識といったことにも、厳しい目が向けられなければならないでしょう。
