迷惑メール罰則強化へ 総務省検討 受信側の事前承諾必要

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070718/20070718_001.shtml

法改正の議論で同省は、偽のサイトに誘導して個人情報を盗み出し、現金などをだまし取るフィッシングメールも規制対象にできるかどうかも検討。規制の対象外となっている海外からの迷惑メールを防止するため国際的な連携も進める。

「絵に描いた餅」ということわざがありますが、実効性ある取り締まりができないまま、いくら法規制を強化しても、正に「絵に描いた餅」に終わってしまう可能性が高いでしょう。
では、どうすれば良いか、と問われても、名案は浮かびませんが、迷惑メールに反応して返信したり、何かを購入する、といった行為があった場合、迷惑メール送信者を、単なる送信行為だけにとどまっている場合よりも加重処罰する、というのも1つの方法かもしれません。
フィッシング自体を処罰する規定がないのも問題であり、早急に手当されるべきでしょう。