http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040464.html
今日の朝日新聞の１面トップ記事でしたね。
横浜ゴムは、防衛庁（当時）のタイヤ調達をめぐる談合事件などで２度、公取委に摘発されており、０４年には事実上、マリンホースのカルテルから脱退していた。そのため、協力することを決め、カルテルに関する当時の資料を提供したとされる。
司法省は、横浜ゴム担当者になりすまし、そのメールアドレスを使ってコンサルタントらとやりとりを開始したという。
メールばかりでやり取りしていると、相手がすり替わり、なりすまされても、わからない可能性が高いでしょう。それだけ、この種のおとり捜査はやりやすい、ということにもなります。
日本人の国民性として、この種の「密告」になじまない、といった見方もありましたが、実際はそうではない、ということが徐々に明らかになっていて、今後、このスキームが刑事手続全般へと広がる可能性も感じます。
