http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070214/ssk070214003.htm
新法案によると、届け出義務を課されるのは金融機関、不動産業者、貴金属商、クレジットカード業者、郵便受取代行業（私設私書箱）など３８業種で、顧客の本人確認と７年間の取引記録の保存も義務付けられた。
最近、話題のＲＭＴ（リアル・マネー・トレーディング）を悪用したマネロンがされたら嫌だな、と思いつつ、上記の法案を見てみましたが、ＲＭＴの取扱業者は、３８業種の中に含まれていないようです。
時々、摘発されている「地下銀行」もそうですが、本当に悪い奴ら、というものは、法の網の目をくぐり、アンダーグラウンドなものを徹底的に利用するものなので、上記の法律が成立しても、効果は限定的なものにしかならない、と思わずにはいられません。
