http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070214ic02.htm
法務省で開かれ、但木敬一検事総長は、福島、和歌山、宮崎の３県で摘発した官製談合事件を例に挙げ、「首長と業者が選挙資金の調達などを通じて癒着することが少なくない。引き続き、談合の実態解明、関連犯罪の捜査を進める必要がある」と述べた。
今後、経済検察としての機能強化、地方における警察とも連携した経済事犯の積極的な摘発、という傾向は、ますます強くなるのではないかと思います。
特に、若手検事は、そういった方面について、社会経済の実態も含め、相当な勉強が必要でしょう。ドロップアウトした先輩としては、まず、日本経済新聞を、毎日、丹念に読むことをお勧めしたいと思います。なお、内容は間違っている場合もありますから鵜呑みにする必要はありません。
