http://wired.jp/2012/05/12/fbi-fears-bitcoin/
暗号化技術とP2Pアーキテクチャを組み合わせたBitcoinは、「eGold」や「WebMoney」といった他の仮想通貨と異なり、怪しいユーザーの動きを特定したり、取引記録を取得することが難しい。FBIでは、有効なID（身元情報）や銀行情報などの提出を求めるサードパーティのサービスを通しているならば、ビットコインを現実の通貨へと交換するユーザーについて特定が可能とするいっぽうで、身元証明の必要がないサービスを利用された場合には、警察当局による追跡は困難と見ているという。
グローバル化した経済における需要（国境を越えた共通の通貨があれば便利でしょう）と、同じくグローバルな存在であるインターネットが結び付けば、こういったサービスが生まれて大きく伸びてくるのは必然でしょう。ただ、自由さ、手軽さは、違法行為に関わる、由来する資金にとっても自由で手軽なものになり、追跡困難なものになってしまうという性格を持っています。
国際的な協力の下での犯罪防止、マネーロンダリング防止といったことが、今後、ますます必要になる中、こういったサービスへの対処も、大きく問題になってくるでしょう。
ソーシャルゲームで話題になるRMT（リアル・マネー・トレード）も、一種の仮想通貨で、悪用されれば上記の記事が指摘するような深刻な問題になることも見逃せません。今後、そういった観点からの規制の網がかけられてくる、という可能性も十分あると思います。
