http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000201-yom-soci
同社の２００５年７月期の売上高約１８１億円のうち、電話利用に伴う通信料も約３億円しかなく、投資家からの資金が売上高のほぼ全額を占めていたことも判明。「投資家には通信料から配当する」と繰り返してきた同社の説明が虚偽だったことが、具体的な数字で裏付けられた。
結局、通信料からの配当を装いながら、投資金を配当に回すという、「チャリンカー」の通信事業者だった、ということでしょう。
テレビ、新聞等でも、大々的な広告宣伝を繰り返していましたが、そういった広告宣伝費も、投資金を食いつぶして支払っていた可能性が極めて高いでしょう。
広告宣伝の片棒を担いでいたテレビ局、新聞社等に対しても、民事（場合によっては刑事）の責任追及が行われる可能性を感じさせます。首を洗って待っていたほうがよい人が多そうです。
