国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000001-yom-pol

ボツネタや奥村弁護士のブログでも取り上げられていました。

薬害などの集団訴訟では、原告弁護団が100人規模になることもある。しかし、法務省訟務部門の訟務検事などの法曹資格者は50人前後で、一つの裁判に数人しか担当者をつけられないのが現状だ。民間弁護士に弁護を依頼する場合もあるが、報酬額が低いために依頼できないケースもあるという。

訴訟というものは、勝ち筋、負け筋、というものがあって、勝ち筋の事件なら、よほどのことがない限り勝てますし、負け筋の事件では、どのような敏腕検事、敏腕弁護士が担当しても、勝てないものです。日本の場合、職業裁判官が判断していて、その辺の筋の見方は、例外はありますが、それなりにされている上、上訴による是正もありますから、結局、落ち着くべきところに落ち着く、という場合が多いと思います。
「相次ぐ敗訴」が、国の負け筋の事件でのことであれば、負けて当然であり、専門スタッフ増員、などやっても無駄です。
記事では「原告弁護団が100人規模になることもある」とありますが、名前を連ねている人が全員、訴訟活動を分担している、ということは、むしろ少ないでしょう。事件によっては、100人以上の原代理人がいても、実際に訴訟活動を行っている代理人は数名、ということも少なくないと思います。したがって、記事で「一つの事件に数人しか担当者をつけられない」などとあるのは、形式的な人数だけで物を言っていて、適当ではない、と思います(予算獲得のため、担当者が読売の記者に泣きついて、こういう記事を書いてもらっているのかもしれませんが)。
国が負けるべき事件で負けるのは、国民のために望ましいことであり、これが単なる悪あがきの一環であれば、やめるべきでしょう。