http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji31.html
明日の東京新聞朝刊に、この問題に関する私のコメントを含む記事が掲載されるようです。法務大臣の記者会見と元公安部検事のコメントを見比べてみるのも一興かもしれません。
法務省は、組織犯罪防止条約を「錦の御旗」にして、条約に照らしてこういう立法をするしかない、といった論法をあちらこちらで振り回しているようですが、条約により強制された立法により国民の日常生活が危険にさらされるなど、正に本末転倒であり、本当に条約がそういった性質のものならば、条約の締結見合わせも真剣に検討すべきでしょう。条約を締結していなくても、国際的な組織犯罪防止に協力することはできるはずです。松岡洋右外相による国際連盟脱退後のように、日本が国際的に孤立することもないでしょう。
法務省の論法は、条約による定めを国民主権に優先させ、無理矢理押しつけようとする、日本国憲法に相容れない考え方と言っても過言ではありません。組織犯罪防止条約が、一種のコミンテルンやコミンフォルム化している印象がありますが、妥当とは思えません。条約が、それぞれの国内事情に照らし、相容れない内容を持つのであれば、締結せず是々非々で望む、という選択肢も検討すべきです。
記事の原稿を読みながら、故ドラッカー教授の言葉
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050814#1123959125
や、なぜか、ヒトラー暗殺計画に連座して非業の死を遂げたロンメル将軍、東条首相を批判して憲兵隊の取り調べを受けた後に自決した中野正剛のことなどを思い出しました。
