http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170127-00000163-fnn-pol
安倍首相は、テロを未然に防ぐための法改正だと反論した。
組織犯罪というののは、計画、共謀→準備→実行と進むもので、計画、共謀の段階では、密かに、人知れず行われているものです。事実、共謀罪が昔から厳然と存在しているアメリカで、9・11テロは防止できませんでした。様々な、テロへ向けた徴憑があり当局に把握されていたにもかかわらず、です。
政府が、テロを未然に防ぐための法改正であると言うのであれば、本当にそれでテロが未然に防げるのかが、抽象的、漠然とではなく、それなりに具体的に問われなければならないでしょう。テロを未然に防止するための、情報を収集、集約してテロ防止に生かす体制が日本で十分に整備されているのでしょうか。情報もないまま、どこかでテロを企てている人はいませんか状態で、共謀罪からテロ等準備罪と名前を変えた法改正が行われても、それは絵に描いた餅ですらない、空しいものにしかならない恐れが多分にあると思います。そして、残るのは、かねてより懸念されている拡大解釈、適用や濫用、国民の各種活動に対する過剰な取締りや萎縮効果になってしまうことが懸念されます。
国際組織犯罪防止条約に基づいて、共謀罪を導入した国はわずか２カ国を報じられており、条約が求める、もう一つの参加罪（結社罪）導入国がはるかに多いことも明らかになっています。テロ対策を言うのであれば、テロ組織の結社やそれに対する参加を禁じて取締対象にしておけば目的は達成できるはずで、共謀を取り締まる方策にこだわる理由は見出せません。
今後の国会における慎重な審議を強く望みたいと思います。
