共謀罪めぐりＨＰでバトル 日弁連、法務省説明に対抗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000208-kyodo-soci

日弁連は８日「罪の成立範囲はあいまいで、会社や市民団体などが共謀罪に問われる可能性は残る」とする反論をＨＰに載せた。

これですね。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity_about_qa.html

読み比べると、法務省のものよりも、日弁連のもののほうに説得力を感じます。法務省のほうを見て納得できる人は、振り込め詐欺で騙されやすいタイプの人かもしれません。