http://blog.business-i.jp/kimura/2006/05/index.html
ライブドアの粉飾事件に関してあまり認識されていないが、極めて重要なことがある。それは、数千億円の時価総額を持っていた上場企業が「生体解剖」されたという事実だ。粉飾決算の摘発は他の先進国でも実施されているが、生体解剖は経営者が自ら粉飾を認めたときに限られる。その意味でライブドア事件とエンロン事件は違う。エンロンの場合、内部告発を受けて会社内部で調査した結果、会社が粉飾を認めている。
もし、報道が示しているようにナンバー２と会計士の自白によって、粉飾が立証されるとするならば、他の上場企業は覚悟しておくべきだ。尋問された関係者が自白するだけで粉飾と認定され、退場を迫られかねない。これは他の先進国にはない激烈なリスクだ。それを認識するならば、当局による自浄作用ではなく、制度としての自浄作用をもっと機能させたほうがよいという判断になる。
会社や幹部が粉飾を認めない限り、摘発を受けることも、上場廃止になることもない、という制度が「正しい」制度とは思えないですね。認める、認めないではなく、事実認定として、粉飾があったことをきちんと認定できるか、が問題でしょう。
この人の頭の中では、認める、認めない、ということと、犯罪（違法）事実が存在する、存在しない、ということが、ごちゃごちゃになっていて、存在しないものも、認めれば存在したことになる、逆に、存在するものも、認めない限り、存在しない取り扱いにしてもらえる、という勘違いがあるようですが、ライブドア事件にしても、その他の粉飾事件（カネボウなど）にしても、そこまで底の浅い事件ではないでしょう。
