http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060201k0000m040124000c.html
いずれの場合も、株の売却は、市場を通さない相対取引で行われるうえ、売却益は複数のファンドなどを経由して、顧客の秘密を最重要視するスイスの銀行の仮名口座に入っており、口座の資金がライブドア関連とは発覚しにくい形だった。
３月までに証券取引法違反の捜査を終結させ、並行して国税当局が調査を進め、その結果、脱税が立件されるのであれば、４月以降の捜査陣新体制編成を待った上で着手、ということになるのではないかと思います。この辺は、「出口」事件の上に設置されたくす玉、というところでしょうか。
先日も、あるマスコミ関係者にお話ししましたが、脱税が立件された場合、関係者（脱税でも起訴された）の量刑が、むしろ脱税事件を基本にして決定されるという可能性が高くなってくるでしょう。ほ脱税額によっては、脱税事件だけでも実刑、という場合もありますから、証券取引法違反だけの起訴の場合とは、全然話が違ってくる、という展開になる可能性も出てきます。
