http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050807k0000m040120000c.html
関係者によると、カネボウの依頼を受けた中央監査法人は９７年７月から興洋の実態調査を開始。同８月末ごろ、「９７年４月現在、興洋の債務超過額は約４５９億円」とする中間報告を行った。ところが、わずか４カ月余後の９８年１月の報告書には、同時期の興洋の債務超過額を約３８６億円と約７３億円も少なく記載し、カネボウ側に提出した。
約４か月で、債務超過に関する調査結果が約７３億円も減るのは、普通じゃないでしょうね。
同対策委はこのうち虚偽の報告書を９８年１月の取締役会に提出。取締役会は「毎年約１０億円の経常黒字が可能」と判断し、支援拡大を決定した。
カネボウは９８〜０３年度、興洋に総額約７９６億円の支援を行ったものの興洋の業績はまったく好転せず、興洋は昨年１月解散に追い込まれた。
今後の問題は、ここでしょう。上記の「支援」（融資）は、今後、特別背任罪に問われる可能性があります。融資にあたり、上記の報告書が重要な資料として使われ、提出した監査法人も、虚偽性や重要性を認識していれば、関係者が、刑事では特別背任罪の共犯（共同正犯あるいは幇助犯）、民事でも共同不法行為者となる可能性が出てきます。それもかなりの蓋然性で。
約７９６億円が、全部が全部、立件されるとは思いませんが、そのうちの相当額が立件、起訴されるといった事態が生じれば、監査法人に対し、巨額の損害賠償請求が行われる可能性が、現実のものとしてあり得るでしょう。
特捜部が、粉飾決算だけで満足して捜査を終結させようとしているとはとても思えず、いくつかある目標（その中には「政界」を視野に入れたものもあり得ます）の中で、「巨額背任」は、立件が目指されているものの一つと推測されます。
本当にこのコメント通りなのかどうかは、今後の捜査によって明らかになるでしょうね。
