http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20050422org00m300103000c.html
後ほど、ちょっとコメントしたいと思っています。
追記：
自殺自体は犯罪ではないので、犯罪捜査の対象にはならず、裁判所の令状も出ません。しかし、インターネット上で自殺の意思を表明したり、誘い合ったりして、自殺しようとする人は多く、このような事態を警察が察知した場合、国民の生命、身体、財産を守るという警察の責務に照らして、極力、人命を損なわないように動くことは、当然のことだと思います。今回の基準は、そういった状況が生じた場合、関係者が速やかに対応できることを企図したもので、基本的に支持できると私は考えています。
ただ、このニュースでも指摘されているとおり、情報提供する側としては、提供することによるリスクを負わなければならず、提供を求められるケースには種々のバリエーションがあることから、どうしても逡巡せざるを得ないという宿命のようなものがあります。そういった事態に備えて、業界団体で参考例を紹介できるようにしておくとか、迷った場合は、業界団体の担当者や、この種の問題に詳しい弁護士等に速やかに相談できる態勢を整えておくといったことも、必要不可欠ではないかと思います。
