http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121201000536.html
これまで逮捕後に作成していた報告書を任意段階でも作成する方針を説明した。
紙で作った報告書など、いくらでも細工、脚色ができますからね。そういったことを本気でやらせたら、警察ほど恐ろしいほどの能力を発揮できる組織は他にない、と言っても過言ではないでしょう。まさか、その程度のことがわからない「有識」ではない、とは思いますが。
委員からは「取り調べの中身は上司でも分からないことがある。チェック機構が効果的」「過去の無罪事件に学ぶべきだ」との意見が出た。
警察庁認定の「有識者」の会ですから、多くを期待すること自体が無理かもしれませんが、「過去の無罪事件に学ぶべきだ」程度のことは、私のような「無識」な、しがない弁護士でも、ブログで繰り返し述べているようなことですから、わざわざ、こうした会合に参加する以上、もっと気が利いたことを言ってほしいものです。
警察内部でチェックしあうということの限界、実効性への疑問、といったことに思いが至る程度の「有識」はあるのでしょうか？
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY200712130334.html
刑法犯の認知件数は、７０年代は１２０万件前後で推移していたが９８年に２００万件を超え、０２年には約２８５万件までに増加。今年は１１月までに１７６万１９９３件と前年同期より約１３万２０００件減った。
検挙率は１１月までで３２．２％（前年同期比０．７ポイント増）。６年連続で上昇しているが、６０％前後だった８０年代に比べるとほど遠い状況だ。
犯罪増加の流れが危機的状況にあったものが、何とか歯止めがかかって深刻な危機からは脱しつつある、という印象を受けますね。警察が進めてきた犯罪対策等が功を奏しただけでなく、日本の経済状況が、かなり悪かった９０年代後半に比べ、上向いてきていることも影響しているような印象を受けます。
しかし、依然として高止まりしているのも事実であり、検挙率上昇も、引き続き今後の課題でしょう。
警察に依存するだけでなく、犯罪に強い社会、被害にあわないような注意が、一種の常識として広く行われる社会を目指す、ということも必要だと思います。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071214/erp0712140800000-n1.htm
立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟２７カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。
決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。
この問題に関する「国際社会」の認識、要求が、必ずしも正しい理解に基づいていないとしても、このような流れが広がって行くことに対し、適切に対応しそれなりの評価を得る方策を講じないと、日本に対する不信感が広がり、国益を大きく損ねることになりかねないでしょう。既に大きく損なわれているかもしれません。
全面的に謝罪する、認めず突っ張る、という方法の間に、大小取り混ぜて様々な方法があるはずであり、そのような観点から真剣に対応しないと、取り返しがつかないことになってしまう恐れがあるのではないかと危惧されます。既に取り返しがつかない状況になっているのかもしれません。
