「知事告発文」の内部調査に協力した弁護士は利害関係者、専門家「客観性や中立性に疑義ある」

文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調査の客観性の根拠に挙げていたが、専門家は「利害関係者がかかわっており、客観性や中立性に疑義がある」と指摘している。

厳密には弁護士職務基本規定違反にならなくても、利害関係があるとして後に批判を受ける可能性がある場合、関与しないのが弁護士として取るべき方法でしょう。

大都会ではないエリアでは、弁護士の絶対数が多くなく、依頼できる弁護士が限定されることがありますが、兵庫の案件であれば、大阪の弁護士であっても十分対応できるでしょうし、利害関係が全くない弁護士に依頼するのが難しかったとは考えにくいものがあります。

依頼した側もされた側も、迂闊であったという批判を免れないでしょう。