http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000059-mai-bus_all
日航の再建には債権カットで金融機関や社債保有者らに損失を負わせる上、支援機構の資金調達には政府保証がついているため、焦げ付けば国民負担になる可能性もある。株主も特別視せず、厳しく責任を問うべきだとの意見が支援機構で強まっている。
日航の普通株の３％程度を保有するメガバンクは「上場廃止すればイメージダウンは甚だしい」と反発。支援機構内にも、減資は９９％にとどめて株主をつなぎ留め、再建が成功すれば株価上昇で株主に還元すべきだとの意見もある。支援機構は１２日のメガバンクとの協議も踏まえ支援決定までに最終判断する。
株主は、出資の限度でリスクを負っているもので、会社がつぶれ、多額の債務が返済不能に陥る中で、１００パーセント減資は避けがたいことでしょう。また、債権者が身銭を切って貸した金の相当額が返済されなくなるのに、マイレージのような、おまけでついてきたものがそのまま残り、その分、今後、ただ乗りさせる負担となって残るのも不公平で、マイレージは一旦チャラにして新しいマイル制度を一から始めるべきでしょう。私にもＪＡＬのマイルがありますが、こうなった以上、あきらめます。
法的整理、などと文字面で取り繕っても、これは、正に「倒産」であり、粛々と、取るべき責任は取らせつつ手続を進めて行くしかないでしょう。
