https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00050139-yom-soci
関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。
同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。
検察庁における証拠品の取り扱いについては、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20180306#1520343093
でコメントしましたが、私が予想していた通り、改ざん前の文書が検察庁から財務省へ提供されるという流れになりました。
ただ、記事でよくわからないのは、「改ざん前」の原本がどこにいってしまったのかということです。特捜部がデータのみで解析、入手したのか、それを契機に財務省や近畿財務局に迫って提出させたのか、その辺が曖昧で良くわかりません。
もし、改ざん前の原本について、破棄した事実があれば、公用文書毀棄罪が成立する可能性がありますし、破棄せず隠ぺい、隠匿していた事実があれば、そういった行為も違法な毀棄行為に含まれますから、やはり公用文書毀棄罪が成立する可能性が出てきます。
いい加減な文書管理をした結果、様々な犯罪が成立する可能性が出てきているのが現状でしょう。
