https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00050061-yom-pol
報道では、これらの文書と１７年２月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。
また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。
朝日新聞の報道では、書き換え前の文書自体は示されていませんでしたが、今日になって、財務省が書き換えを認める方向と報じられている、それまでの経緯を見ると、朝日新聞が、情報提供元（ネタ元）を保護する必要にも慎重に配慮しながら、入手している文書（書き換え前）の内容を小出しにしつつ、じわじわと政府を追い込んでいったことが見えてくるように思われます。追い込まれる側としては、朝日新聞が当該文書を握っていることは、文書の具体的内容を指摘する報道からわかりますから、観念せざるを得なかったのでしょう。
近畿財務局関係者に自殺者が出る前に、もっと早く、適切に対応して、せめて死者を出さないようにできなかったのかと悔やまれるものがあります。
来週早々にも、書き換え前の文書が明らかにされるようですが、どういう経緯があったのか、真相解明が強く求められますし、刑事事件としての捜査による解明は、おそらく避けては通れないでしょう。内容に鑑みると、身柄を含む強制捜査の必要性が強く認められるように感じられます。
1年余り、問題となってきた森友学園問題ですが、遂に、極めて重大な局面を迎えることになりました。
