http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/its13041811110000-n1.htm
韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、ＨＴＣのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗（ひぼう）中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が４月１７日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、ＨＴＣを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。
巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用（はんよう）化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたＨＴＣはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。
HTCは、一時、サムスン製のスマートフォンに比べ見劣りする製品しか作れない状態になり、窮地に陥っていましたが、最新のHTC oneを見ると、洗練度の高いハイスペックスマートフォンに仕上がっていて、どん底からはいあがり盛り返してきているのは明らかですね。サムスンとしても、この世界ではあっというまに勝者が敗者に、敗者が勝者になりますから、焦りというか、ライバルに対し自らを際立たせたい、という思いがあり、こういった暴走につながったのでしょう。それにしてもお粗末な話です。
こういったネットを悪用したネガティブキャンペーンは、それほど費用をかけなくても容易にできてしまい、しかも、SNSなどを介して広まりやすく、厄介なものです。今後の日本では、ネットを利用した選挙運動も可能になりますから、こうしたネガティブキャンペーンが横行して選挙の公正、公平を害するという事態は頻繁に起きるでしょう。
民事的な対応には限界があり、過剰な取締りは問題がありますが、警察当局のサイバー犯罪対応能力を高めて、適切な取締りを行って行くことも不可欠でしょう。
