http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280153.html
ツイッター社の２６日の発表によると、削除要請があれば、利用者に知らせたうえで、その国・地域では「書き込みは閲覧不能」といった文言に置き換える。他の国・地域では引き続き見られる。削除要請などの詳細はサイトで随時報告する。これまでは削除する場合でも、世界で一挙にするしかなかったという。
インターネットは国境を越えたグローバルなものですが、国により異なる規制の下にあるという現実の中で、過剰規制に断固として抵抗するか、どこかで折り合い妥協するかといった決断を、ツイッター社のようにグローバルにサービスを展開している組織は迫られることになります。かつては、グーグル社と中国政府の間にも、同様の対立がありました。
断固として屈しないのも筋の通った方法ですが、そうすると、当該国、地域でサービスが提供できなくなり、利用者は困ります。問題を意識しつつもやむを得ない妥協はした上で、運営の中で様々に抵抗しつつサービスを存続させることも、現状ではやむを得ない選択でしょう。ツイッター社の、記事にあるような選択がいかなる評価を受けるかは、今後の運営状況も見た上で見極める必要があるのではないかと思います。
