ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
ＳＮＳの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は昨年１２月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。
私自身、検察庁を辞めて弁護士になった後、かれこれ23年余り、こういった問題に仕事として取り組んでいますが、一口に「中傷」と言っても、何が中傷なのか、一義的に明らかになるわけではなく、また、上記のように「投稿の削除を判断する基準を定めて公表」と言っても、基準自体が抽象的にならざるを得ない面があって、なかなか難しいものがあります。
運営側も、カスタマーサポートの機能強化や、必要に応じて弁護士に相談できる体制づくりなど、さらに努力を重ねていく必要があるでしょう。そういった相談、訴訟に実質的に対応できる弁護士が十分いると言えないことも課題だと思います。
