http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000047-mailo-hok
「まちから書店が消滅」という事態を受けて住民が立ち上がり、大手書店の誘致に成功した例がある。７月２１日に留萌市に開店した「三省堂書店留萌店」だ。
同市では昨年１２月、市内最後の２書店が閉店。コンビニエンスストアやスーパーでも扱う雑誌やコミック以外、市内で本を買えなくなった。「子供たちが使う参考書や問題集が買えない」「旭川や札幌まで車で買いに行くにしても、冬道は大変」。子供を持つ主婦や高齢者らの悩みは深刻だった。
留萌振興局などが学童用の参考書などを販売する臨時出店者を募集したところ、三省堂書店が応じ、期間限定の臨時店舗が設けられた。営業が４月末で終わると、主婦の武良千春さん（４９）ら市民が「三省堂書店を留萌に呼び隊」を結成し、誘致の署名活動を始めた。大手書店の出店基準の目安は人口３０万人とされ、留萌市は人口約２万４０００人と遠く及ばないが、署名は人口の１割を超す２５００人分が集まった。
武良さんは「もう二度と本屋さんのない留萌にしたくない。これからが正念場」と、「呼び隊」の名称を「三省堂書店を応援し隊」に変更し、活動を続ける。同書店留萌店の今拓巳店長（６２）は「ポイントカード入会が５４００人にも上った。人口規模から言って考えられない割合」と驚く。
留萌の人々は、よく頑張ってますね。日本人の、知への強い関心が感じられ、小さな地方都市でも、こういった動きがあるということが、大震災により深刻な影響を受けたにもかかわらず諸外国から日本に対する評価が依然として高く、円高が進む理由、と言えるような気がします。
ただ、書店というのは、利益率が低いはずで、客数が少なければなかなか売り上げられず苦しくなるのは目に見えていて、今後は、地方では書店に対する税制を優遇する、といった対策も必要と思われますし、電子書籍化を進めることで、書店の有無に関わりなく書籍が読める状態にする、ということも必要でしょう。ただ、電子書籍化が進めば、必然的に書店の必要性は低下しますから、両者をうまく役割分担させるなどしながら、うまく進める必要があるでしょう。
