最高検、取り調べ適正化求め通知 独自事件など対象外も可視化を：東京新聞デジタル
関係者によると、通知では、自白を得ることに過度に固執しないよう求めたほか、法律上対象外となっている独自捜査事件の任意の取り調べでも、必要に応じて録音・録画（可視化）することも要請した。
刑事事件、特に特捜部が手がけるような知能犯事件においては、立証上、供述証拠を的確に得ないと立証が困難であり、必然的に、供述証拠収集に傾注することになります。捜査機関が組織として動く以上、取調べで、あるはずの供述を得るための動きが強くなり、供述が得られなければ得られなくても良いということにはならず、供述を得る結果を出した取調官が高く評価され、特捜部入りしたり出世もしていくという構造にもなります。
そういう構造自体を抜本的に変革し、無理な取調べをしなくても良質な供述証拠が得られるような、捜査手法や体制の、抜本的な改革を、立法も含めて進めていかないと、上記のような通知を出してお茶を濁している程度では、何も変わらないでしょう。
そういう、大きな、重大な曲がり角に来ているという自覚を共有し、制度改革へと結実させていくことが、来年の昭和100年という節目を前にして求められていると思います。関係者が単なるポジショントークをぶつけ合っていくだけでは済まなくなっているということでしょう。
