http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000307-yom-bus_all
余計なお世話、とはこういうことを言うのでしょう。また、中央青山以外の監査法人に乗り換えたい、という希望を持つ法人等の、選択の余地を奪うことにもなりかねず、日本的な、持ちつ持たれつの談合体質が露骨に出た、と言っても過言ではないと思います。
中央青山が、今後どうなるかは、顧客や社会が決めることであり、公認会計士協会が余計な口出しをすべき問題ではないでしょう。
追記１：
町村先生も同様のご意見ですね。
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/05/guild_5d7d.html
追記２：
上記のニュースでは、
大企業の監査は通常は監査法人内の会計士らがチームを作って行うため、顧客企業の引き抜きはチームごと会計士を引き抜くことにつながりやすい。
とありますが、実際にそういう事態が生じた場合であっても、なぜ、「資本市場の混乱」が起きるのか、さっぱりわかりません。むしろ、チームごと別の監査法人に移籍して、そこで、心機一転、元々担当していた顧客に対し、適正な監査が行われれば、顧客も困らないし、チームのメンバーも困らず、困るのは「中央青山」だけでしょう。しかし、それは自業自得というもので、「資本市場の混乱」とはまったく別の話です。
移籍するのを勧めているわけではなく、元の中央青山にとどまってがんばりたいという人々がいても、それはそれでよいわけで、引き続き中央青山に頼みたい、という顧客は（それが妥当かどうか、株主等に納得してもらえるかはともかく）、頼めばよいでしょう。
そういった状況の中で、「資本市場の混乱」などと、一見、いかにももっともらしいことを言い、その実、何の理由にもならないことを放言する公認会計士協会こそ、国民の選択の自由を奪い、日本の市場経済に混乱をもたらす、有害無益な存在と言っても過言ではないと思います。
金融庁は、持てる権限をフルに活用して、公認会計士協会の徹底粛正に乗り出すべきでしょう。
