http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000111-san-soci
ただ、転売目的の「ネットダフ屋」と突き止めるのは難しく、摘発には至っていない。ＮＨＫ広報局は「入場券の売買を禁止することを明記し、オークションサイト運営会社にも出品を削除する要望書を提出している。しかし、法整備がなく、違法行為といえない状況では運営会社の判断に委ねるしかない」としている。
この点については、以前、本ブログでも
ヤフオクでチケット販売 即逮捕という恐ろしい現実
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090222#1235265580
とコメントしたことがありますが、インターネットの場における売買は、リアルな場を想定した「公共の場所」とは言えないというのが、現行の解釈で、そういった売買を取締りの対象にはできないのが現状ですね。
物の価値は、需要と供給の関係で決まるもので、もし、そういった売買を取締り始めたら、たまたま持っていたチケットが、いわゆる「お宝」チケットで、試しにネットオークションに出品してみたら高値で落札された、といった、ありがちなケースまで取締りの対象になりかねず、由々しき問題になりかねないでしょう。
転売を本気で防止したいのであれば、いつまでも、だらだらと紙のチケットにしているのではなく、既に導入され使用されている電子チケットにして転売を困難にするなど、その気になれば打てる効果的な対策はあるはずで、いつまでたっても、「運営会社の判断に委ねるしかない」などとうそぶいているようでは、工夫も努力も足りないと言われても仕方がないでしょう。
