http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101211/crm1012110130002-n1.htm
告訴状では１０月下旬ごろ、何者かが警視庁公安部外事３課が作成した内部文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネットで不特定多数の人に閲覧させる状態にして、職務上知り得た秘密を漏らしたとしている。
警察による立件罪名の偽計業務妨害罪は、情報のアップロードという「行為」に重点を置き、行為に及んだ主体を限定しないものですが、地方公務員法違反による本件告訴（厳密には「告発」になるのではないかと思いますが）は、行為の主体に着目し、組織の内部者が関与している、そこを捜査対象にしてほしいというものでしょう。
かつての神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件では、東京地検特捜部が捜査にあたりましたが、それを思い出させるものがあります。
この情報流出で、他国からの日本の警備・公安当局に対する信頼は大きく失墜していることは間違いなく、その後の、緩慢とした、生ぬるい調査、捜査により、ますます信頼が損なわれ国益が害されている可能性が高いでしょう。
警察が、組織防衛のため、わざと緩慢、生ぬるい調査、捜査をして時が過ぎほとぼりが冷めるのを待っている可能性もあり、東京地検特捜部が、どこまで本腰を入れて捜査を行うのか、大きく注目されるという気がします。
