http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100416-OYT1T00846.htm
千葉法相は、貸付金について「公益法人が特定の理事に対して便宜を図っていると指摘されかねないもので、公益法人として不相当」と答弁した。
共同経営する法律事務所を２００６年６月から、センターが借りているビルのフロア内に入居させていたことも明らかにした。センターは、年間約３４０万円の家賃は受け取っているが、入居の際、敷金や保証金は受け取っていなかった
「年間約３４０万円の家賃」も、近隣相場に照らし適正かどうか不明であり、共益費とか水道光熱費等も、きちんと分担して支払っているのか、確認が必要でしょうね。問題として顕在化しているものだけで終わらせず、他にも返還を求めるべきものがあれば返還させた上、刑事事件（横領、背任等）として立件すべきものがないかどうかということも視野に入れ、厳正に調査、対処する必要があるでしょう。
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元最高裁判事に無利子融資 法務省所管法人、理事長
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041301000316.html
によると、不明朗貸付とともに、「役員報酬も月５０万円から１００万円に倍増した。」とのことで、５０万円でも多いと感じられるにもかかわらず、それも、このせちがらいご時世の中、なぜ月１００万円に倍増させたのか、さっぱりわかりません。しかも、当の理事長は、記事によると、
十数年前から個人で実施している法務局職員対象の懸賞論文の費用に充てた。私的流用は一切なく、問題はないと考えている。事業は本年度中にセンターに引き継ぐつもりで、私から返済する予定はない
と、わけのわからない弁解をしていたにもかかわらず（そもそも、「十数年前から個人で実施している法務局職員対象の懸賞論文の費用」と、１５００万円もの貸付が、なぜ結びつくのかがわかりません、個人で実施していたものの尻拭いのための貸付であったということでしょうか？）、その後、あわてて（としか見えませんが）返済していて、不明朗、不透明なものを強く感じます。黒に近い灰色の印象、と言い換えてもよいかもしれません。
元認証官に対する捜査を得意とする（？）東京地検特捜部に委ねる、というのも１つの方法でしょう。
