http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200505280236.html?t1
関係者によると、談合２組織の４７社のうち、独占禁止法違反で告発された幹事社の横河ブリッジや石川島播磨重工業など少なくとも３０社に計３０人の都ＯＢが天下りしていた。Ａ会常任幹事の川田工業には、橋梁建設などを所管する都第３建設事務所長などを歴任し、河川部長で退職したＯＢが再就職。０３年度のＫ会副幹事の宮地鉄工所に天下りした都ＯＢは退職時、都第２建設事務所長だった。
こういう人間達が天下りするのは、この記事で指摘されているような違法、不当、不明朗なことをするため以外にはない（それ以外には使いようがない）はずなので、利害関係がある民間企業への天下りは一切禁止するしかないと思います。
こういう天下りが、いつまでたっても根絶できないこと自体が、日本人に根強く染みついた談合体質の現れでしょう。
橋梁談合：天下り４０人超 出勤ゼロで年収１０００万円も
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050529k0000m040115000c.html
国家公務員は原則として退職後２年間は、関係先への天下りが禁じられているが、ＪＨについてはこうした禁止規定がなく、離職直後でも再就職が可能となっている。橋梁専門会社に天下りし、最高顧問に就任している８０代の男性は、かずら会の存在を認めたうえで「会社に名前を貸してるだけで、仕事は何もしてない」と話した。
▽ＪＨの話 再就職は職業選択の自由であり、公団は私的な問題に関与する立場にない。
道路公団ＯＢが、天下り禁止規定がないのをよいことに、天下りして談合し放題、よぼよぼになっても「昔の名前で」金をもらい放題、そういった実態を知りながら、道路公団も「職業選択の自由」などとうそぶいて見て見ぬふり、という実態が現れた記事でしょう。
検察庁も、発注者側にも切り込んで、こういった腐りきった連中を徹底的に排除すべきでしょう。
