法科大学院雑記帳―教壇から見た日本ロースクール

法科大学院雑記帳

最近、この続編が出ているのを書店で見かけて購入し、前と同様、全部読み切れずに拾い読みしているところです。米倉先生の考えには賛同できない点も多々ありますが、実際に現場に身を置きながらの発言であり、興味深く参考になります。
最近､感じつつあるのは、法律初学者がいきなり法科大学院に入り、３年間で司法試験合格レベルに達するのは、不可能ではありませんが、かなり難しいものがあって、既存の法学部が、もっと活用されるべきではないか、ということです。他学部出身者は、法科大学院に入る前に、まずいずれかの法学部で（学士入学すれば２年で終了できるでしょう）法律の基本をきちんとマスターし、また、法学部出身者であってもあまり勉強していなかった人は、再度、入り直して２年ほど学ぶということをやっても良いでしょう。良い指導者がいる予備校を利用するという方法もあります。
法科大学院入学に際しては、新司法試験の択一試験程度の試験を行い、基本六法と言われているものについて習得できているかどうかを問い、例えば３０００名程度を合格として、合格者が各法科大学院での選考を受け入学する、ということにすれば、既に一通りの勉強はした、というところからスタートできます。不合格者は法曹への道をあきらめざるを得ませんが、法科大学院へ進み多額のお金を使ってからの進路変更よりは損失が少なくて済むでしょう。法学部で学んで学士号を得たという実績は残りますから、無駄にはならずその後の人生で活用もできそうです。
その上で、法科大学院ではより高度な、実践的な学習を行い、原則は３年制にするものの、２年終了後は司法試験を受験できるということにすれば、勉強が進んだ人は早めに受験ができることになるでしょう（現在の既習者の位置付け）。
こういう流れの中での司法試験では、既に法科大学院入学時に択一試験は行っているので、論文試験のみとすれば、今より負担が大きくなるということもありません。
こういった制度にすれば、法科大学院の３年間に今よりも余裕ができ、以前の司法研修所の前期で行っていたような教育（今では廃止されたが実務修習へ入る前の準備期間とされていた）も今よりは行き届いたものになると思います。
法学部が法曹養成の導入段階を担い、法科大学院が、その上に積み重ね、司法試験合格レベルまで引き上げて行く役割を果たす、両者がうまく役割分担するということも、今後、検討されるべきではないかと思います。