http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200905120075.html
募集するのは（１）制度改正の必要性（２）廃止、延長など同省の中間報告で明らかにした４案への意見（３）対象犯罪の範囲（４）時効が進行中の未解決事件にも改正を適用すべきかなど。森法相は「多数意見で決定するわけではないが、参考にして検討を進めたい」と話した。
昔、ある地検（国策捜査をよくやっている地検ですが）にいた際、判決について控訴するかどうかを検討する集まり（控訴審査）に出席していたところ、出席者の中で何名かの検事が出した意見が、主査の決裁官の気に入らなかったのか、その人間が、意見は聞きおくが決めるのはお前たちではなく俺だ、と言い放っていて、忙しいのに人を呼び集めておいて、何のための控訴審査なのかと思い、呆れたことがありました。ただ、法務省、検察庁という組織の本質がよく現われているという気は、今思い出してもします。内部の検事の意見も真摯に聞かないような組織が、国民の意見に謙虚に耳を傾けたりするとは思えないですね。
そういう体質を持っている組織なので、法務大臣がどういうきれいごとを言おうと、本当に参考にしてもらえるかというと、おそらく無理で、法務省の役人の都合の良いようにうまく利用されるのが関の山ではないかと思います。せいぜい、国民の意見を聞きましたというアリバイ作りに利用される程度でしょう。
