http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000615-san-soci
摘発対象の１８人は自宅や職場のパソコン、携帯を使っていたことが動かぬ証拠となった。ＩＴ業界に詳しいコラムニストの宮脇睦さんは「摘発してくれと言っているようなもの。名誉棄損の意識がなく、（殺人に関与したという）事実無根の書き込みを信じ、ゆがんだ社会正義で後に続いている」と指摘する。
一方、ネットカフェでは接続場所が判明しても、個人の特定に至ることが難しい。利用者を特定するためには、「最終的に防犯カメラや利用者リストが必要」（警視庁幹部）だからだ。
捜査幹部は「今後、悪意のある書き込みをしたい利用者が、身分確認のない店舗に流れることも予想される」と警戒している。
私は、平成１２年（２０００年）９月から平成１９年（２００７年）３月までヤフー株式会社法務部に在籍していて、ネット絡みの刑事事件の関係で捜査機関と接する機会が多くありましたが、その間の、特に警察の捜査体制、捜査能力向上には目覚ましいものがあり、上記の記事にあるように、自宅や職場のパソコン、携帯電話を使って犯行に及んでいた人々は、警察捜査で、あっという間に身元が特定されたものと思います。
警察の狙いは、かなり前から、上記の記事にあるような、本人確認を行わないネットカフェなど「匿名性」を隠れ蓑にできる環境を極力解消するとともに、プロバイダ等がログ（通信記録）を捜査可能な程度の期間は保存するような状態に持って行くことにあって、その意味で、ネットカフェの問題は、今後も懸案であり続けるでしょう。
本ブログでも以前から繰り返し指摘していますが、捜査により一罰百戒を狙う、ということも必要かつ効果的な場合がありますが、ネット上の誹謗・中傷問題を長期的に、悪化させない方向で進めるためには、捜査の網から逃れることができる匿名性というものは一種の幻想でしかないことや、他人に対し面と向かって言えないような悪口雑言はネット上でも言うべきではない、といった、ごく当り前のインターネット・リテラシーが身につくよう、学校教育の中で、企業等の各種組織の中で、さらに家庭内においても、学習できる環境を強化し継続するということが不可欠ではないかと考えています。
