http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93112&servcode=500§code=500
日本の検察と警察など捜査当局は、北朝鮮の拉致問題解決を支援するための対北圧迫用として脱税など金に関連する事件を積極的に摘発するという方針により、これまで朝鮮総連幹部や元幹部の立件はもちろん、各地の朝鮮総連本部に対する捜索を行ってきた。
６月には東京地検特捜部が朝鮮総連中央本部の売却に積極的に介入し、元公安調査庁長官などを詐欺容疑で逮捕した。朝鮮総連は傘下信金の不良債券処理時、支援を受けた公的資金返済に関連して会館などが差し押さえされる危機に処すると、裁判所の判決を前に売却を推進した。
韓国・中央日報による記事ですが、一連の事件を、「北朝鮮の拉致問題解決を支援するための対北圧迫用」とし、その流れの中で「６月には東京地検特捜部が朝鮮総連中央本部の売却に積極的に介入」としている点が興味深いですね。
「私が」言っているのではなく、中央日報が言っている、ということで、誤解のないようにお願いします。＞この点に興味がある方々
