http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000072-yom-soci
「被害者の会」代表を務める同府内の男性（６１）は「突然いなくなっておきながら、（謝罪文は）刑事責任を逃れようとしているとしか思えない。心ないやり方だ。警察の捜査で、隠している資金がないか徹底的に解明してもらい、少しでも被害弁済につなげてほしい」と訴えた。
問題が表面化してから身柄が入るまでがかなり早かったという印象を受けますね。あくまで推測ですが、
１ 被疑者が家族とともに失踪しており、早期の身柄確保により自殺や国外逃亡を防止する必要性が大きかった
２ 上記の記事で被害者が言っているように、資金を隠しているのではないかという疑惑があり、早期の強制捜査による解明の必要性が大きかった
３ 失踪に伴い重要な証拠物が移動され確保が困難になったなど、全容解明のためにも、まず身柄が必要であった
といった、本件特有の事情が原因となっている可能性があると思います。
事件としては出資法から入っていますが、特に、昨年のリーマンショック、株価の大暴落後の資金受け入れについては、詐欺罪の成否ということも大きく視野に入れた捜査が進められることになるでしょう。
追記：
女相場師、昨年３月から運用行き詰まる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090207/crm0902071305008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090207/crm0902071305008-n2.htm
容疑者が資金運用を止めて以降も運用しているように見せかけるために配当を継続、一部の出資者に今年１月まで「今後も相場が大きく動く」などと増資を求め、集めた出資金の一部を配当金に回す「自転車操業」を繰り返していたとみて捜査している。
リーマンショックのかなり前から、既に行き詰まっていたようですが、出資法を適用するためには、出資としての実態がなければならないように思われ、単に、出資を募ることを装った詐欺の自転車操業が続いていたのであれば、詐欺として捉えないとまずいでしょうね。
早めに基礎捜査を進め、出資法違反については処分保留にしておいて、詐欺罪による再逮捕という流れへ早めに切り替える必要があるように思います。
