http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080721/crm0807210206005-n1.htm
今回は、ＰＣＩが現地エージェントを介在させず、直接わいろを渡していた事実を東京地検特捜部が突き止めたことや、司法当局同士が友好関係にあるベトナム側の積極的な協力姿勢が、高いハードルを越えさせた。
日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「海外でのリベートを野放しにしている」と再三指摘されており、「取り組みが不十分だ」と摘発強化を求められてきた経緯もある。規定の本格的適用は日本の検察当局にとって「重要課題」の一つだった。
昨年来、延々と続いてきたPCIの件も、遂にこの辺で「出口」が見出されることになりそうですが、立件の様々な意義が認められる一方で、収賄者が海外にいることによる立証上の問題がなくなってしまったわけではなく、特捜部の提灯記事がお得意な（と言うよりそれしかできない、と言うべきかもしれません）産経新聞のいつものパターンとはいえ、「壁破る」と手放しで礼賛するのは早計ではないか、という気がします。
強制捜査が間近に迫っているようですが、特捜部も大変であると同時に、誰がやるのか知りませんが、弁護人も、この暑い中、東京拘置所へ日参しなければならず、大変でしょう。
