http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200805180048.html
「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」で、３月に制定された。インターネットの学校裏サイトなどがいじめや犯罪の温床として社会問題化しており、性的感情を刺激するサイトなどとともに目に触れさせないようにするのが目的。
条例では、顧客や利用者が１８歳未満の場合、携帯電話販売店はフィルタリング（閲覧制限）機能を備えた状態で販売・貸与する▽インターネットカフェは同機能をつけた状態で利用させる▽パソコン販売店などは同機能を勧奨するなどの義務を定めている。
違反した場合は、市が立ち入り調査をし、さらに指導や勧告に従わないときは事業者名を公表する。規制対象となるサイトの基準は、県警や有識者、保護者代表などでつくる審議会を今月末にもつくり、施行までに決定する。
こういった規制手法だけでなく、「有害」と認定する際の基準が曖昧、不明確ではないか、といったことも、今後、問題になってくる可能性が高いように思います。
公権力が、社会を、青少年を取り巻く環境を、健全化する、浄化するなどと謳い、社会の中にある様々な機能に介入して行く社会、というものは、目的はともかく、あまり健全な社会とは言えないのではないか、というのが、拭いがたい私の印象ですね。
警察は、インターネットの中で流通する情報が膨大である上、情報の受け手も極めて多数で、そういったところを相手にしていてはとても手が回らないので、プロバイダ等を一種の「岡っ引き」化し、警察への協力者的な立場に仕立て上げようとしたり、ファイル交換ソフトの開発者を立件して一種の「見せしめ」にする、といった様々な手法をとってきましたが、遅まきながら、徐々に、そういった手法を国全体、地方自治体全体で取り入れ、インターネットを敵視しつつ監視する（それができるというのは一種の幻想であり無理ですが）、一種の「監視国家」を作り上げて行くという動きが、今後、ますます強まりそうです。
