http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000032-san-soci
４月１日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
以前、本ブログで、
ミクシィ、来春から招待状なしで利用可能に 12月には年齢制限を緩和
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20081128#1227869061
とコメントしたことがありますが、正にそういった状況に陥りつつあるようですね。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、
（青少年有害情報の発信が行われた場合における特定サーバー管理者の努力義務）
第二十一条 特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら青少年有害情報の発信を行おうとするときは、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して青少年による閲覧ができないようにするための措置（以下「青少年閲覧防止措置」という。）をとるよう努めなければならない。
といった規定があり、曖昧模糊とした「努力義務」というものが広範囲に課される構造になっていて、「努力」というものに、ここまでやれば終わりというものがないだけに、特に極めて多数の人々が様々な形で利用するインターネットのコミュニティ系サービスでは、警察当局が、こういった規定を根拠に、「出会い狩り」のため、様々な圧力をかけ続けられるという、厄介な構造も併せ生んでいます（そこが警察の狙いでもあるわけですが）。
努力義務といった曖昧模糊としたものは必要最小限に抑えて、各関係者が何をすべきか、ということを明確にした上で、それでも発生する「有害情報」というものは、一種の不可避的なものとして割り切らないと（交通安全対策をいくら進めても交通事故がゼロにはならないように）、真面目な事業者やサイト管理者、利用者ほど不便を強いられ、日本のインターネット環境がますますガラパゴス化することにもなりかねないでしょう。
