http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200702150181.html
同規制法は、性的関係に誘う書き込みを禁じるほか、ネット事業者には１８歳未満が利用出来ないことを明示する義務を負わせている。だが、施行後も１８歳未満の被害者が約８割を占める状況は変わらず、昨年は被害者数も増加に転じたことから、同庁は「規制法の効果に陰りが出ている」とみている。
いわゆる出会い系サイト規制法施行後、ＳＮＳなど、同法が想定していなかったサービスも出てきており、今後は、法改正による規制強化や、既存の同法を徹底、厳格適用するという動きが出てくる可能性があるでしょう。典型的な「出会い系サイト」だけが法律の適用を受けるわけではなく、法律の定義にあてはまれば、それ以外のサイト等も適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。
例えば、ニフティは、
http://www.nifty.com/community/deai_info.htm
といった適切な注意喚起をしています。
各種サイト運営者は、運営するサイトが、出会い系サイト規制法の適用を受けるかどうか、同法の規制をきちんとクリアしているかどうかを、早めに確認しておく必要がありそうです。
